2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
下に、ピンク色のところに河川計画の変更が記されておりますが、治水計画に用います計画の雨量は、従来は観測値を基にして、それを百年に一度というような確率的に評価して使っておりましたが、このほど、気候変動予測モデルによって推定される現在と将来の変化倍率をこれに乗じるとしております。二度上昇ということを対象といたしまして、この変化倍率は、北海道では一・一五倍、その他の地域では一・一倍になります。
下に、ピンク色のところに河川計画の変更が記されておりますが、治水計画に用います計画の雨量は、従来は観測値を基にして、それを百年に一度というような確率的に評価して使っておりましたが、このほど、気候変動予測モデルによって推定される現在と将来の変化倍率をこれに乗じるとしております。二度上昇ということを対象といたしまして、この変化倍率は、北海道では一・一五倍、その他の地域では一・一倍になります。
○生川政府参考人 今、委員から御紹介をいただきましたけれども、北極域は、地球上で最も温暖化が進行している地域であり、地球規模の気候変動予測を高度化する上でも非常に重要な観測対象になっております。一方で、これも御指摘いただきましたが、観測データが他の地域と比べて不足しているということが課題になっているところであります。
これを百分の一とか二百分の一という確率評価をして計画を立てていたところに、気候変動予測モデルの結果から、現在と将来、どれぐらい変化するか、その変化倍率を掛けるという方式を入れまして、これは昭和三十三年以来の河川計画の基本的な見直しになっております。 令和元年の十月に提言を答申した暫定値がここに記載されておりますが、黄色で、計画降雨、二度以上のところが一・一倍。
例えば、農機や自動走行の遠隔監視、山間部における４Ｋカメラにおける問診、超音波検査、河川の水位変動予測や防災情報の可視化など、様々な分野において検証等が行われております。ローカル５Ｇは、人口減少に直面する社会課題への対応、住民や観光客にとって魅力があって利便性が高い町づくりの有力なツールとして、地方創生の起爆剤になることも考えられます。
このため、文部科学省におきましては、昨年五月に閣議決定されました第三期海洋基本計画などに基づきまして、来年度の予算案におきまして、我が国の海洋状況把握、いわゆるＭＤＡ、こちらの能力強化に向けました船舶、フロートなどによる統合的な海洋観測や、海洋ごみへの対応に資する調査研究手法の開発などの地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発や、海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発、さらには、北極域に
そして、これによりまして、発展途上国には将来的に、気候変動予測、影響に関するリスク情報と併せて、我が国の民間事業者が有する適応技術とかサービスとか、こういった情報を積極的に発信をしてまいります。
当社としても、今後、漁場の変動予測システム、また、漁業におけるＩｏＴ化や巻き上げ機械を含む漁船上における包括的なシステムの開発等を進めてまいります。特許重視の製品開発を進めているということもあり、さきにお話しさせていただきました国際的な知財戦略というのがなお一層重要になってまいります。一次産業においても、さらなる開発及び知財戦略のバックアップ等、手厚い支援を賜れれば幸いでございます。
このために、既に当該分野で実績のある海洋研究開発機構と国立環境研究所とが連携協力いたしましてこの課題に取り組むことといたしておりまして、どのような海域でも適応できる生態系変動予測手法と長期環境監視技術の開発を進めまして、実際の海洋資源開発への貢献を目指すということに考えているところでございます。
○林国務大臣 今回の大筋合意に当たって、景気変動、それから為替変動によってさまざまに貿易に影響が及ぼされる、また国内の価格に対する影響も、そういう影響がございますので、今回のＥＰＡによる影響について、貿易額の変動予測を行うのは困難である、こういうふうに思っております。
それで、やっぱりスーパーコンピューターというものは、これは防災、減災に資する、地球変動予測なんかもかなり役立っております。例えば気象庁の気象情報などにもかなり活用しておりまして、数値解析、豪雨予測を一例に取っても、スーパーコンピューターシステムがいかに貢献しているかということを物語っております。
それに関しまして、まず二つの法人のそれぞれの今やっております研究開発、これがよりよい研究開発成果が出るということが大事だと我々は思っておりますので、その点を若干説明させていただきますと、海洋研究開発機構は、海底の地下構造の探査、あるいは地球シミュレーターを用いた気候や気象の変動予測研究などの研究開発を行っております。
御指摘の宅地耐震化推進事業、これは、十八年度に創設された事業でございまして、まず大規模盛り土造成地につきまして調査を行いまして、変動予測調査、宅地ハザードマップをつくるということをやります。
具体的には、研究船やブイ等を用いました地球環境観測、観測データを用いました地球環境の変動予測研究、地球深部の構造を探査し、地震や火山活動の原因となる地殻の挙動に関する研究、六千メートルを超える深海での探査活動を可能とする探査機等の開発でございます。 その成果の普及ということでございますが、観測、研究の成果は、データの公表や学会での発表などを通じて普及を図っているところでございます。
しかし、これはあくまでもそういう概略的な推計でございまして、今後、各地方公共団体におきまして、それぞれの地域ごとに変動予測調査を実施しまして、危険な盛土造成地の把握を早急に行うことが必要であるという具合に考えております。
この目標達成に向けまして、もちろん公共団体等と連携を取りながら進めていく必要があるわけでございますが、予算上の問題といたしましても、予算で御審議いただきまして通していただきましたけれども、来年度予算におきまして既存の造成宅地に係る変動予測調査、ハザードマップと地下水排除等の大規模盛土の滑動崩落事業について支援します宅地耐震化推進事業、この創設が盛り込まれたところでございます。
また、こういたしましたリスク情報の公表やそれに伴う混乱等を回避するためには、この造成宅地の変動予測の前提、根拠、こういうものを明らかにするということ、さらには、宅地所有者等による危険への対処方法や行政における対応策を併せて周知することが望ましいと考えております。
そういうことでございますので、先ほど言いましたように、予算上の支援も行いますが、地方公共団体による変動予測調査の実施、ハザードマップの作成及びその公表に関しましての具体的な手法あるいは留意事項につきまして、国におきまして適切なガイドラインを作成いたしまして、技術的助言として地方公共団体に通知していきたい、それによりまして適切な対応を公共団体がとられますことができるようにしていきたいというぐあいに考えております
○柴田政府参考人 造成宅地防災区域指定の前提となります宅地の変動予測、危険度評価、これは地方公共団体の負担によって行われることが原則でございます。
○柴田政府参考人 目標達成に向けての取り組みでございますが、まず、来年度の平成十八年度予算におきまして、既存の造成宅地に係る変動予測調査、ハザードマップ関係と、地下水排除等の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業について支援する宅地耐震化推進事業の創設が盛り込まれたところでございます。まず予算的に支援をしていくということが一つでございます。
また、気象庁によります、日本付近を対象にしたより地域的な気候変動予測の中でも、今申し上げたのと同じような傾向が我が国に対しても将来見込まれるというふうに結果が出ております。 以上でございます。
あわせまして、スーパーコンピューターをも活用しまして、従来世界規模の気候変動予測モデルを運用しておりましたところでございますが、それに加えまして、日本付近を対象としたよりきめの細かい気象予測モデルの開発に現在取り組んでおるところでございます。
今、このスーパーコンピューターをシミュレーションに用いて、大気の変動予測、またエルニーニョ現象を初めとする海洋のさまざまな変化、こういったもののシミュレーションを行っておるわけでございます。こういった強力な武器もあるわけでございますから、国際貢献の面でも大いに役割を果たせるというふうに考えておるところでございます。
現在、海洋科学技術センターでは、先生御指摘の分野におきましては、例えば環境の分野でございますけれども、地球温暖化や異常気象などの地球環境問題解決のために、研究船等を用いました地球環境観測研究、あるいは地球シミュレーターを活用した地球変動予測研究、こういうものに取り組んでおりますし、また、生物関係では、深海底の未知の生態系や微生物に関する研究、こういうものを実施しておるわけでございます。
それからさらに、最近では、地球変動予測に不可欠な高精度のシミュレーションの実現を目的といたしました地球シミュレーターの計画であるとか、人類未踏のマントルへの到達を目指す深海地球ドリリング計画と、こういったものを推進をしております。
○清水嘉与子君 先日、この春から運用が始まりました地球シミュレーターの話を私も聞きまして、そこの佐藤センター長の話では、二年後くらいにはもう日本発の精度の高い気候変動予測ができるんだというようなことを自信を持ってお話をいただきまして、そういう分野に取り掛かっているのかなということを強く感じたわけでございます。